養育費を払ってくれない元夫と養育費の時効

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子供がいる場合、離婚する際にいろいろな取り決めを行います。とくに養育費に関してはしっかり約束をしておかないと、子供の権利を奪ってしまうことにもなりかねません。子供を引き取る方は、養育費に関して正しい知識を身につけておきましょう。さて今回焦点を当てるのは「養育費の支払いが滞ったら?」というテーマ。体験談を元に詳細を見ていきます。

体験談:「元夫が養育費を払ってくれない・・・」

「離婚してシングルマザーをしている30代女です。3歳の子供の親権は私が取りました。離婚する際に、元夫とは「養育費として毎月4万円を振り込む」という約束をしたのですが・・・離婚して1年もたたずに、その養育費の支払いがなくなりました。払う月もあるのですが、支払いがない月もあります。こういった場合、夫に強制的に養育費を支払わせる方法はあるのでしょうか?そして過去に振り込まれなかった養育費はさかのぼって請求できるのでしょうか?」

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養育費には時効あり!さかのぼっては請求できない

結論から言ってしまうと、過去に支払ってもらえなかった養育費というのはさかのぼって請求できないことになっています。あとから「あのとき払ってなかったよね?」と言っても遅いのです。振り込みがない!と気づいた時点で元配偶者に強制的に請求するようなアクションを起こさないと、時間が経ってからでは劣勢になってしまいます。

どうしても養育費を支払ってくれないときには「調停」を立てる必要があるのです。つまり裁判ですね。調停を立てた時点からの養育費は過去のものでも請求できますので、できるだけ早く調停を立てたほうがいいかもしれませんね。

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どのような手順で元夫に養育費を請求すればいい?

急に「調停するよ!」というような連絡をとるのはおすすめしません。段階を踏んで、養育費の請求をする方が穏便にことを進めることができるでしょう。以下の手順を参考に、養育費の請求をしてみてください!

①メールや電話

養育費を振り込みでもらっていた場合、決まった日時に振り込みがなければすぐに気づくでしょう。「振り込みがないけどどうしてだろう?」と思ったらすぐ、元配偶者に対してアクションを起こさなければダメです。まずはメールや電話で「振り込みがないけどどうしたの?」とい探りを入れてください。単純に忘れているだけ、という可能性もあります。ただあなたがメールや電話をしても無視するようでしたら、「このままだと調停になるけど」という旨の文章を送りましょう。相手も裁判となると「めんどくさくなる」と思って、養育費の振り込みを再開する可能性があります。

②内容証明

内容証明というのは、「誰が・いつ・どのような内容の文書を・誰に送ったか」を証明してくれるような特殊な郵便です。この郵便によって「養育費を支払わなければ裁判になる」ということを、相手に知らしめましょう。先ほどのメール・電話に法的な要素を付け加えたような感じです。相手にとってプレッシャーになる、正式な郵便になります。

③履行勧告・履行命令

内容証明でも相手がうんともすんとも言わない、そんなときには履行勧告や履行命令をすることができます。これは家庭裁判所から「ちゃんと養育費を払ってください」という正式な書面を、元配偶者に宛てて送ってもらうことです。ただこの履行勧告・履行命令も、強制ではないので無視しようと思えばできてしまうんですね。

④強制執行

強制執行とは、養育費を支払わない元配偶者の財産を差し押さえすることを言います。たいていは給料から強制的に養育費を支払うように裁判所を通じて手続きをするのですが・・・この強制執行はかなり面倒くさいです。まずは「債務名義」という養育費の存在を明らかにした証書が必要です。さらにこれらを公証役場に持っていき、必要書類を集めて裁判所に申し立てを行っていきます。決して容易な選択肢ではありません。

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強制執行に弁護士は必要!?

強制執行は必ずしも弁護士が必要なわけではありません。必要書類を自分でしっかり完備できれば、裁判を進めていくことができます。しかしこの強制執行の手続きはかなり複雑で面倒です。素人がいろんな情報を収集して手をつけても、途中でわけがわからない!なんてことにもなりかねません。ですので大半の人は弁護士や法律の専門家に、一連の手続きを任せるのが一般的だそうです。

ただ弁護士費用が割高になって養育費と相殺になってしまう・・・なんてことも珍しくないので、はじめに弁護士に依頼料を確認しておきましょう!

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