裁判離婚の流れ

裁判離婚 勝利

離婚調停が不成立で終わってしまい、いよいよ裁判を考えた時、何もかもが分からず不安になると思います。今回は裁判離婚について、不安を少しでも取り除けるように詳しく見ていきたいと思います。

裁判離婚と裁判離婚の流れ

まず最初に裁判離婚とは何なのでしょうか?

日本人の離婚は90%が協議離婚と言われています。協議離婚とは、夫婦で話し合い離婚に至ることをさしています。夫婦ふたりで話し合ってまとまらない場合、調停を申し立て、調停委員という第三者を交え話し合う調停離婚がはじまります。

調停をしたけれど話し合いがまとまらず、調停不成立となり、ついには裁判で物事をはっきりさせようと考えた場合に行うのが、裁判離婚です。

①協議離婚→ ②調停離婚→ ③裁判離婚

話し合いがまとまらない場合、このような順番で進みます。①で話し合いがまとまらないから、すぐに③になるということはありません。裁判は調停を挟まなければできない仕組みになっています。

離婚の問題で裁判を行う夫婦は全体の1~2%と言われています。自分には関係がないと思うかもしれませんが、現在は3組に1組が離婚をしている実情を考えると、決して少ないとは言えないでしょう。

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訴訟の流れ

□裁判離婚の原告と被告

基本的なところから見ていきます。

まず裁判において「原告」というのが、訴えを起こした方になります。あなたが起訴を起こした場合、あなたが「原告」の立場になります。そして訴えを起こされた立場を「被告」と呼びます。

□裁判離婚に理由はいらない?

裁判離婚は、離婚成立を求めて行うことが多いですが、他にも「親権」「養育費」「慰謝料」などについても争い、判決を仰ぐことができるようになっています。

しかし調停離婚がどれほど些細な理由でも行うことができるのと違い、裁判離婚となるとまた少し話が変わってきます。

・配偶者に不貞行為があった
・配偶者に夫婦生活の協力を拒否したり、扶養義務を怠ったなど「悪意の遺棄」があった
・配偶者が3年以上生死不明である
・配偶者に回復の見込みのない強度の「精神病」がある
・その他、DVや長期間の別居など、婚姻を継続し難い理由がある

(民法770条1項より)

上記のような明確な理由がない限り、裁判で離婚を争うことは難しいでしょう。(親権の争いなどはこの限りではありません)

□起訴の流れ

裁判を行う前には必ず調停をしているはずです。裁判は、調停を行った家庭裁判所に訴状を提出するところからはじまります。

必要なものは以下の通りです。

・訴状(2通)
・調停が不成立になったことを照明する「調停不成立調書」
・戸籍謄本

裁判離婚の行う場所と手続き

提訴は、原則的に現住所で管轄する最も近い裁判所にします。しかし別居中であり、遠方に片方が住んでいる場合は、夫婦で最後に住んでいた住所を管轄する管轄裁判所になります。その両方で難しい場合は、東京地方裁判所で提訴することになります。

手続きとしては上記にも記載した「起状」「調停不成立調書」「戸籍謄本」などの書類を用意したのち、収入印紙などに費用がかかります。

<費用>
・収入印紙代 13,000円~
・郵便切手代 6,000円~

収入印紙は、争う内容によって金額が変わってきます。争点が「離婚」だけの場合は上記記載の費用のみですが、親権、養育費、慰謝料などについて争うことが多い場合は、それぞれ追加費用がかかります。また慰謝料の支払いが160万を超える場合、収入印紙代もあがる仕組みになっています。

裁判離婚で離婚判決を勝ち取るために必要なもの

裁判をする際、片方がどれだけ離婚したくないと思っていたとしても、判決が出てしまえばそれで離婚が認められます。しかしこれは逆の場合も言えることです。離婚をしたくとも、離婚できない場合もあるということです。

自分の主張だけで、離婚判決を勝ち取ることはできません、裁判は証拠を提出して、法的に離婚原因を立証しなくてはならない場所です。書類を集めるだけではなく、必要になった場合は証人にも出廷をしてもらわなければなりません。客観的に誰が見ても明確な証拠が必要になってくるのです。

たとえば相手側に不貞行為(浮気)があった場合は、それを証明するものが何よりも必要になってくるでしょう。

証拠の立証

裁判では証拠が全てと前述しましたが、ここで気をつけたい事柄もあります。

たとえば相手側の不貞行為があった場合、自分自身で証拠を集めようと努力することは大切なことですが、方法や手段によっては法律を犯してしまうことがあります。それを弁護士に指摘された場合、それ自体が問題になる可能性もあり、証拠能力自体が疑われる結果になってしまう場合があります。

最悪の場合、裁判所への提出が認められない場合もありますので、証拠集めのための行動には注意を払うべきです。

どうしても自分で証拠を集められず、このままでは負けてしまうのでは?と考えた場合、探偵社や興信所に依頼することを視野に入れるのも良いかもしれません。

裁判離婚にかかる費用と時間/期間はどのくらい?

費用がかかると思われる裁判ですが、もしも自分だけで行う場合、実は2万円ほどしかかかりません。かかる費用は前述した「収入印紙代」「郵便切手代」になり、これを合わせた金額になります。

しかし多くの場合、裁判になると弁護士に依頼をされます。裁判では法律上での争いになりますので、専門的な知識を無くして行うことが難しいのが現状です。その他にも、いろいろな場面で知識のある弁護士は強い味方になってくれるでしょう。

□一般的な弁護士費用(あくまで参考になります)

・相談 無料のところが多い
・着手金 30万前後
・裁判が終わるまでの基本料金 30~60万
・成功報酬 約20万
・慰謝料等の獲得に成功した場合 獲得金の10%

上記を踏まえて合算した場合、弁護士費用として100~200万ほどかかるのが一般的と言われています。最近では着手前に詳しい見積もりを出してくれるところも多く、多くの弁護士から選ぶことが可能になったため、安心して依頼できるようになってきました。

□裁判の期間

裁判所に提出した訴状が認められた場合、裁判所から「第一回口答弁論期日」に対しての通知が届きます。この通知は相手にも同じように届きます。被告(相手側)は訴状に記載されている原告(あなた)の主張を見て、それに対する反論を書いた答弁書を提出します。

それからのち「第一回口答弁論」が開催されます。これは訴状を提出してから約1ヶ月後あたりになっています。

口答弁論は争う内容の整理からはじまり、原告側の証拠の提出、被告側の証拠の提出、と続いていきます。内容にもよりますが、一般的に月に1回のペースで行われ、1年~2年の期間で行われます。

裁判離婚は一般公開される

全て秘密に出来ていた調停離婚とは違い、裁判離婚は基本的には一般公開されています。それはつまり、あなたのことを知らない人でさえも傍聴することができるということです。裁判では全てが赤裸々に語られるため、それが堪えられないと感じる人もいるでしょう。

公開することによって社会生活が「著しく悪化する」と裁判官が判断した時のみ、裁判が非公開になることがあります。しかしこれは特殊なケースであるため、基本は一般公開されると覚悟を決めておいたほうが良いでしょう。そしてその覚悟がない限り、裁判を乗り切ることはできないと考えておくべきです。

裁判離婚の和解について

裁判離婚では、判決が下されるよりも前に裁判官から和解を勧められます。事実、裁判離婚においては判決よりも、和解によって裁判が終了することのほうが多いとされています。もちろん和解することに納得いかない場合は、最後までしっかり争うこともできます。

双方の和解によって成立した場合の「和解調書」は、判決がくだされた場合と同様の力を持っているため、和解だから執行力が弱いなどということはありません。

裁判離婚の場合の注意点

裁判離婚に挑むためには、何よりも準備が必要です。協議や調停とは違い、証拠を出し合って法のもとに行うのが裁判です。そのため下された判決には従わなくてはいけません。自分の意に沿わない判決が下されることもあります。

「負け」てしまうこともあるのですから、裁判ははじめる前の準備が何よりも大切になります。流されるように裁判を行ってしまうのは危険なことだと、肝に銘じておきましょう。

弁護士の必要性

調停までは自分一人で行えたとしても、裁判となると提出しなければならない書類が数多く複雑になってきます。期間も1年以上かかることも多いため、心身ともに疲れてしまう方が少なくありません。

弁護士への依頼は確かに費用がかかりますが、裁判にまで発展した場合、依頼することもやむを得ないと考えます。いくら勉強したからといって、法律的な知識は専門家には劣ってしまいます。相手側に弁護士がいる場合は余計にそう感じることでしょう。

絶対に負けられない事柄を争う時もあると思います。たとえば「親権」を争っている場合など、相手に親権を取られてしまうこともあります。その場合、どんなに悔いても取り戻すことは難しいことです。

デメリットとしては弁護士費用があげられると思いますが、裁判において良い弁護士に巡り合うことは、もしかすると何よりも重要なことかもしれません。そのため、裁判を行う際は「覚悟」のほかにも、味方をつけることが重要なことと言えるでしょう。

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