離婚協議書と公正証書

協議離婚 公正証書

現在離婚の形式で90%をしめているものを協議離婚といいます。これはお互いに納得をして、離婚届を提出をする場合をさしています。今回は協議離婚をする場合、離婚届を役所に提出する前にやっておきたいことや、夫婦間での取り決めについて見ていきたいと思います。

離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚する二人が今度の生活をどうするのか決めたことを文書として残しておくことをさします。たとえば「離婚した後は養育費を毎月6万円振り込みます」といった約束事です。

離婚時には必ず果たすつもりでいたとしても、月日がたつと忘れてしまったり、面倒になったり、払いたくないと思うようになることもあるでしょう。あとになって「そんな約束はしていない」と反論されないために残すものです。あらかじめ二人で約束事を決めておくことは、後々のためになります。同じものを2枚作成し、お互いに保管するものですが、紛失しないよう注意が必要です。

主に離婚協議書に記しておきたい事柄は下記のような内容になります。お互いによく話し合い、納得する金額を詳しく記しておくことが必要になります。

・養育費
・親権はどちらか持つか
・慰謝料
・財産分与
・子供との面会の条件

公正証書とは

公正証書とは、離婚協議書と内容はほぼ同じです。しかし証拠としての価値が高く、公文書として信用もあります。夫婦のふたりだけではなく、中立で公正な立場の公証人が作成するため、より高い証明力が発揮されることになります。万が一相手が慰謝料や養育費に支払いに応じない場合、給料の差し押さえも可能になります。

離婚協議書公正証書の必要性とその理由

なぜ離婚協議書や公正証を必要とするのかは、やはり後になってからのトラブルを避けるための行為になります。母子家庭を対象に調査したところ、離婚後、安定的に養育費の支払いがある場合は、全体のわずか20%といわれています。それほど少ないのが現状です。

離婚前にした「支払います」という口約束には法的な効力は一切ありません。その場をしのぐためになら、口では何とでも言えてしまえるのが現実です。単なる口約束ではなく、法的な力を持つ約束事にしておくことが必要になる場合もあるでしょう。

離婚協議書・公正証書のメリットデメリット

・離婚協議書のメリットデメリット

離婚協議書とは、夫婦で話し合って決めた約束を書面に残しておくものになります。簡単に言ってしまえば、夫婦間での約束事を書面に残しておくだけのことです。しかし内容に不備があったり、第三者が読んだ際に意味が通じなかった場合のものは無効になってしまう場合があります。そのため、夫婦間での取り決めではありますが、書き方をきっちり守って作成することが求められます。

メリットとしては、作成のためにかかる費用は安く、それほど時間もかかりません。たくさんの約束事がない場合には良いでしょう。しかしデメリットとして、紛失してしまった場合や偽造されてしまう場合もありますので、管理には注意が必要です。

・公正証書のメリットデメリット

対する公正証書ですが、これを作成するのには費用がかかります。これがひとつのデメリットです。証拠力を持つ書類であるため、簡単には作れません。さらに慰謝料や養育費に関する金額が高ければ高いほど、公正証の作成にかかる費用もあがる仕組みになっています。夫婦ふたりだけで作成できる書類ではないため、公正証を作成するためには公正役場へ足を運び手続きすることが必要です。

しかし公正証の最大のメリットは、この書類に法的な力があるということです。慰謝料や養育費など必ず貰いたい、貰わなくては生活ができないという方は、手間はかかると思いますが公正証を作成しておくことをお勧めします。同じように離婚をした後になってから余分に慰謝料を請求されないためにも良いでしょう。離婚協議書か公正証、どちらにしても、夫婦でよく話し合うことが必要です。

離婚協議書の作成(書き方)見本

いざ離婚協議証を作成するとしても、何から書き出して良いかわからないと思いますので、ここで実際に詳しくみていきたいと思います。

離婚協議書のテンプレート(PDF)になります。あくまで参考として扱ってください。

夫婦によって離婚協議書に記載する内容や条件は違います。夫婦でよく話し合いながら作成を進めることが必要になります。誰が見ても明確な内容で記しておくことが大切になります。

1 離婚の合意

第1条に離婚の合意があることを記載します。協議離婚の場合、離婚届の提出についても記入しましょう。暴力行為(DV)があったことや、不貞行為(浮気)などがあり離婚を決断した場合、それをここに記入することになります。

2 親権に関する取り決め

未成年の子供がいる場合、どちらが引き取り育てていくかの取り決めを記載します。離婚届の提出する際にも、この親権を決めておかない限り提出することはできません。

3 養育費の支払いに関する取り決め

養育費をいくらにするかをまず決めていきます。同様に支払い期限についても同じです。18歳まで、成人まで、大学卒業までと夫婦間によって異なるため、明確な言葉にして記しておきましょう。相手が再婚した場合や、転職などで収入が低下してしまった場合、病気になった場合なども記載しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。

4 慰謝料の支払いについての取り決め

相手に浮気や暴力、悪意の遺棄があった場合に慰謝料の請求をすることができます。理由を明確に記載しなくても良いですが、金額についてははっきりと明記しておくことが必要です。なお、支払い予定の銀行口座についても記載しておくと良いでしょう。

5 子供との面接交渉についての取り決め

親権者ではなくなった一方が、子供に会う権利として重要な取り決めになります。離婚後に多く起こるトラブルの原因でもあるため、明確に記しておきましょう。

面接の頻度はもちろん、時間の取り決め、場所や宿泊の有無も決めておくべきです。誕生日や運動会、事業参観などの行事や、手紙やプレゼントについても夫婦間で決めておきましょう。

公正証書の作成

公正証書に記載するべきことは、離婚協議書とほぼ変わりません。しかし公正証人立会いの共で作成される書類のため、証拠力が全く異なります。そのため金銭の取り決めが多い場合においては、公正証書を作成することが勧められています。公正証書を作成するための流れを見てみましょう。

公正証書を作成するまでの流れ

1 公正役場へ行く前に、夫婦で公正証書の原案を作成する

まず、公正証書の原案を作成します。原案は離婚協議を作成した場合、それと同様でも構いません。慰謝料や養育費の金額を夫婦で取り決め、合意できたものを作成します。

2 公正役場へと足を運ぶ

夫婦で出向く前に、事前に相談の予約をとっておくことをお勧めします。せっかく足を運んでも時間が合わずに相談ができない場合もあるようです。予約の際に、何を用意するべきかの確認も怠らないようにしましょう。(基本的には公正証書の原案と本人確認のできる書類が必要です)

3 公証人と打ち合わせを行い、公正証書を作成

証明力の強い難しい書類になるため、必ず中身の確認は綿密に行いましょう。夫婦ふたりだけで行うと考えると、事前にしっかりと勉強しておくことが大切になります。すぐに作成できるものではないため、2週間程度の日数を考えておきましょう。

公正証書作成にかかる手数料

公正証書を作成するときにかかる費用は、書面の中でどれだけの金銭を取り決めしているかによって変動します。多くの金銭の取り決めがある場合、手数料もかかるため注意が必要です。これは金額の合計ではなく、ひとつひとつの案件に対する手数料になります。養育費、慰謝料、財産分与、と取り決めたい事柄が多ければ多いほど、手数料があがるシステムです。

費用の目安としては下記のようになっています。

100万円以下・・・5,000円
100~200万・・・7,000円
200~500万・・・11,000円
500~1000万・・・17,000円

たとえば「子供は2人」「養育費は月に4万」「支払い期間は10年」「慰謝料は100万円」の場合だとします。

養育費にかかる費用は10年で480万円ということになり、かかる手数料は上記に照らし合わせて7千円になります。同様に慰謝料100万円は、上記に照らし合わせると5千円にあたるため、合計で1万2千円の手数料がかかるということになります。

離婚協議書の紛失

離婚協議書は同じものを2部作成し、元夫婦間で1部ずつ保管するものです。しかし片方が紛失してしまった場合にトラブルが起こってしまう場合もあります。それを避けるためにも、あらかじめ相手方の持つ離婚協議書の写しを持っておくことも良いかもしれません。(そのためには相手の同意が必要になります)公正証書として残しておかない限りは、元夫婦間での書類の保管のみとなるため、絶対に紛失しないよう気を付けましょう。

離婚協議書の約束がやぶられた場合

離婚協議書は夫婦で取り決め書類にしたもののため、当事者間の約束としては良いでしょう。しかし法的に行使するほどの証明力がないため、「約束を守るよう催促する」しか方法がありません。それでも守られない場合は、家庭裁判所での調停になります。この際、離婚協議書が手元にあれば、調停を有利に進めることができるでしょう。しかし再び時間と労力と費用がかかってしまうため、約束事が守られないと危ぶんだ場合、あらかじめ公正証書として作成しておくことをお勧めします。

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