面会交流権の決め方は?ポイントと注意すること

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面会交流権とは

子どもがいる夫婦が離婚する場合、どちらかが親権者となって子供を引き取り、養育監護の実務を担うことになります。子どもを引き取らなかった方の親も、その子の親であることには変わりはないので、引き続き子どもと面会し成長を確かめたり、親子の情愛を育む権利があります。

子を引き取らなかった方の親が子と面会する権利を「面会交流権」といい、民法ではその766条に規定があります。同規定ではこの権利については子の利益を最優先に考えるべきとしており、親の権利でありながらも子の利益や福祉を中心にして考える必要があるものです。

面会交流の決め方と決めておくべき内容

子との面会交流については、話し合いがこじれた場合は調停などを利用することもできますが、離婚の際に夫婦で話し合い取り決めるのが基本です。慰謝料など他の取り決めと一緒に離婚協議書公正証書 強制執行承諾約款付き)にして書面として残しておきましょう。

口約束だけでは相手が都合が悪くなって翻意した時などに証拠がなく不利な立場になってしまいます。面会交流について取り決める内容としては次のようなものがあります。

面会の頻度

どのくらいの頻度で子と面会するのかを決めます。多くは月に一度程度となりますが、話し合いで任意の頻度を設定できます。

・面会の時間

一度の面会でどのくらいの時間一緒にいられるのかを設定します。数時間なのか、日をまたいで宿泊することができるのかなどを決めます。見解の食い違い等でトラブルが起きない様、面会日は具体的に決めておきましょう。

面会日:第2土曜日の9:00~16:00と決め、ダメになった場合:第2日曜日の12:00~18:00、またダメになった場合:第3土曜日の9:00~16:00と、具体的に決めておくと良いでしょう。

・子の引き渡し方

面会する側の親にどうやって子どもを引き渡すのかを決めます。両親とも同席するのか、子どもだけが相手親に会うのか、日時や場所などを話し合って決めましょう。

・行事やイベントへの参加について

学校の行事や誕生日などに参加できるのか、できるのならばその際の子との過ごし方などについて話し合って決めましょう。

大切なのは子の利益や福祉を優先して考えることで、親の都合を優先しないように配慮しなければならないということを忘れないようにしましょう。

子が成長するにしたがって面会の時間を伸ばしたり、大きくなったら子を一人で相手親に会わせるなどの調整も必要です。適時に面会について再度話し合うことができるようにしておく工夫も必要です。

親の都合や子の病気などで設定した日時に面会ができなかった場合も想定して、その際の代替案についても取り決めておくと良いでしょう。

【具体的に決める内容】

●面会日         代案①___②___③___

●送り迎えの時間と場所

送り __時 場所 ___ 代案①___②___③___

迎え __時 場所 ___ 代案①___②___③___

●宿泊  □可 □不可 □その都度取り決める

●旅行  □可 □不可 □その都度取り決める

●祖父母との面会  □可 □不可 □その都度取り決める

●電話   □可 (月__回まで) □不可

●メール  □可 (月__回まで) □不可

●手紙   □可 (月__回まで) □不可

●その他(SNS等)  □可(月__回まで) □不可

●プレゼント   □可 (月__回まで)□不可

〇誕生日 〇クリスマス 〇進学祝い 〇その他(____________)

●行事への参加・見学  □可 □見学のみ可(接触可) □不可

〇入学、卒業式 〇運動会 〇学芸会 〇授業参観 〇その他(_______)

●子供の写真の交換  □可 □不定期に行う □不可

面会交流の認められない場合

この権利は親の権利であると同時に子の権利でもあります。法律でも規定されているように、子の利益や福祉を最優先に考える必要があります。従って子にとって交流が良くない事情がある場合には面会が認められないこともあります。

例えば離婚前に子が虐待を受けていてトラウマがある、面会時にまた暴力を受ける恐れがある、連れ去られる危険があるなどの場合です。

これ以外にも、子にとってよろしくない事情がある場合には面会交流ができないことがあります。

面会交流時のトラブルとしてはいけないこと

面会交流でありがちなトラブルとしては、喧嘩別れをした両親がお互いに相手を非難したりけなしたりする言葉を子どもに投げかけたり、顔を合わせるのが嫌なために子どもを伝言板代わりに使うことで、間に挟まれた子に負担がかかり、情緒が不安定になってしまうことがあります。

結果として良い方向には向きませんのでこのような行為は慎むべきです。

子供が会いたくないと言った場合

この場合基本的には子供の意思を尊重するべきですが、なぜ会いたくないのかの理由を問うべきです。理由を聞いてみて、その原因を排除することができれば面会は続けられますが、できない場合は面会交流について双方の親が話し合う必要が出てくるかもしれません。

相手親が納得しない場合は調停などで調整することになりますが、その場合は家裁の調査官が子に聴き取りを行うなど調査を行って、交流の可否を判断することになります。

子供と一緒に暮らす親、離れて暮らす親其々がすべきこと

子と一緒に暮らして養育監護に努める側の親は毎日子と一緒にいられますが、その実務を誠実にこなさなければなりません。逆に離れて暮らす側の親は自由に子どもと会えないのでさみしさが募ることもあるでしょう。

それでも養育費の支払いなどを通して子の成長の面倒を見る義務があることには変わりありません。養育実務は相手親に任せることを甘受して、できることをして子の成長を見守るというスタンスを守ることが肝要です。

面会交流権の制限や停止

一度決めた交流権について制限をかけたり停止させることは不可能ではありません。

例えば面会によって子の情緒が不安定になるなどの場合は、話し合って交流の回数を減らしたり、電話やメールなどで代替することもできます。

ただし相手親が納得しない場合は勝手に制限をかけると慰謝料を請求されることもあります。その場合は調停などを利用して、第三者を介入させて解決を図る必要があります。

子供が連れ去られた場合にすること

子の監護権の無い親が勝手に子を連れ去ることもあります。面会交流の際にそのまま連れ去られる事例も散見されます。全くの第三者による連れ去りの可能性もあるので、子の行方が不明になった際の初期対応としては警察に捜索願を出しておくのが基本です。

監護権の無い相手親が勝手に子を奪取しその支配下に置いた場合、力ずくで子を再奪取することも不可能ではありませんが、裁判所による「子の引き渡しの審判」を受けて正々堂々と子の身柄を確保する方が安全です。

話し合いを経由する調停よりも正当な権利があればすぐに子の引き渡しを実現できる審判の方が迅速です。

後で実力による子の身柄確保を容易にするために警察に対して未成年者略取の被害届を行っておくのも有効です。かたくなに子の引渡しを拒む相手方に対して警察官が逮捕を実行することができます。

ただし警察によっては実際のところ逮捕権を行使しないこともあります(親であることには変わりないので略取が成立しないという理由で)。

そこで審判をも無視して子を引き渡さない場合は裁判所に人身保護請求の申立てを行います。これは子の身柄を速やかに確保し、迅速にその安全を得ることができる手法です民法とは別の人身保護法によって規定がなされ、子の連れ去り以外でも不当な身体の拘束から解放される権利を定めています。

申立てがなされると、原則として裁判所によって審尋(関係者への事情聴取)が行われますが、違法性が明白で緊急性が高い場合はこれを省いてすぐに人身保護命令が出ることもあります。これは子の拘束者を裁判所に出頭させるものですが、同時に子を裁判所の支配下に置く作用があります。

出頭した片親は子の拘束について正当性を主張できますが、これが認められない時には真の監護権を持つ親に子を引き渡す人身保護判決が出ます。裁判所の支配下に置かれた子が、監護権を持つ親に引き渡されます。

親権がない相手が子供を連れ去った場合の注意事項

相手親の不当な連れ去りを放置していると、子を育てる意思が無いとみなされて親権を失うこともあるので対処はできるだけ迅速に行うようにしましょう。子の養育実務では親権と監護権が分離されることがあり、親権が無い親でも監護権を基に子を育てる実務を行うことができることもあります。

子の成長により資することができるのであれば(子にとって有利であれば)親権者よりも監護権者の方に子の身柄を置いておくことがベターだと取られてしまうと引渡しの請求が上手くいかなくなることもあります。

しっかりとした監護実績を基に親権の申立てをされると、それまでの親権者がその権利を失うこともあるのです。ですから親としてしっかりとした養育実務を行うことが求められます。

■別れた相手が子供に合わせてくれない場合

親権が相手親にあり、約束した通りに面会交流をしたいのに相手親が拒否する場合、「約束通りに子に会わせなさい」と書面で通知してみましょう。それでも功を奏さない場合は裁判所に調停を申し立てます。そこで解決ができなければ審判によって面会交流の確保がなされます。さらに相手親が抵抗する場合は慰謝料を請求することも可能です。

また間接強制といって、面会が実現するまでに相手親に継続して金員を支払わせることも可能です。

■面会交流のまとめと注意事項

面会交流については離婚時にしっかりと取り決めをしておかないと後で面倒なことになる可能性が高いので書面にして残しておくことが必須です。将来にわたって円満な交流を持続し、子の健全な発育に資するためには子との面会に際して相手親を罵ったりしないようにしなければなりません。

子は言葉にせずとも両親の気持ちを推し量り強いストレスを受けていますから、表面的にせよ「両親は喧嘩していない」と思わせるようにするのが親としての最低限の務めであることを肝に銘じておきましょう。

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