夫が愛人と別れない!離婚交渉に応じてくれず慰謝料が貰えない場合の対処法

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夫が外に愛人をつくってしまい、帰ってこなくなった・・・という悲惨な状況に陥っている方へ。浮気・不倫をした側は離婚上「有責」になるので、配偶者に対して慰謝料を支払う義務が発生します。ただこの慰謝料を払わない!

とごねる男性も少なからるいるのです。このような「浮気した夫が慰謝料の支払いを拒否した」体験談を中心に、「浮気した配偶者が慰謝料の支払いを拒否したらどうすればいいか」をご紹介していきましょう!

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体験談~Nさんの場合~

Q 「わたしは30代の主婦・Nです。結婚して7年、どこにでもいるような平凡な過程を築いてきた・・・はずだったのですが。なんと旦那が急に帰ってこなくなりました。その理由は浮気、家庭外に愛人をつくって家には帰ってこなくなりました。

夫には「この先どうしていくのか」を再三電話やメールで問い詰めましたが、ほとんど音沙汰がなくこちらも辟易としてしまいました。わたしの方はすでに夫への愛情はなく、すぐにでも離婚したいです。

ただこの離婚の場合、旦那にすべての責任があると思っています。なので離婚する上で、さたに慰謝料請求しようと思っています。しかし旦那にこのことを告げると「慰謝料は払えない」「離婚するるもりもない」とつっぱねられてしまったのです。

離婚してなおかつ旦那に慰謝料請求するにはどうしたらいいのでしょうか?そもそも法律的に旦那が離婚を拒んでいるのに、離婚はできるのでしょうか?」

A 結論から言うと、このNさんは離婚できますし旦那から慰謝料をとることができます。また旦那のみならず、不倫相手の女性からも慰謝料を取ることが出来るのです。その詳細を見ていきます。

協議離婚と離婚調停について

協議離婚というのは夫婦ふたりで話し合って、離婚に合意することを指します。裁判所などを通さずに、話し合いをもって離婚を進めていくものです。日本の離婚における90%がこの協議離婚を経て成立しているといいます。

協議離婚の特徴は、どんな理由であっても話し合いによって解決(離婚が成立する)していくところです。浮気、性格の不一致、DV、モラハラ、借金などなど・・・どんな理由であっても双方が話し合って合意できれば、それは協議離婚になります。

また夫婦間での話し合いがうまくいかず、片方が離婚を渋っているなどというときには面倒ですが裁判所を介した「離婚調停」へと発展していきます。Nさんの場合、夫が離婚しないと言い張っているのでどうしても離婚届に記入をしてくれないということであれば離婚調停になってしまいますが・・・

このケースだと調停をしても100%旦那有責で離婚することになるでしょう。つまり裁判なんてするだけムダということ。裁判の費用も全額負けた方(この場合は夫)が負担することになるので、夫からすると協議離婚で終わらせるのが得策なのです。これを夫が理解してくれれば、協議離婚で決着をつけることができるでしょう。

不倫慰謝料の請求(夫や愛人からもらう)

婚姻関係を結んでいるにも関わらず、配偶者以外の人間と男女の関係を持ったら慰謝料を払う責任があります。Nさんのケースも、旦那さらにその愛人もNさんに慰謝料を払う義務が発生します。これは本人たちの意思は関係ありません、給料を差し押さえてでも支払う義務なのです。

相場はまちまちなので、この額!と一概には言えませんが・・・夫からは300万円、愛人からは100~200万円くらいが相場のようです。相手の支払い能力によっても変わってきますので、弁護士に相談してから請求するのが望ましいでしょう。

弁護士の相談について不安がある場合は、「弁護士を頼んだ場合の費用と探し方、選び方」の記事を参考にしてください。

強制執行が可能な「公正証書」や家庭裁判所の「調停調書・審判書」

前述したように相手が支払うべき慰謝料の支払いを拒否した場合、まずは強制的に財産を取り押さえることができます。土地などの不動産、帰属品や有価証券、給与・ボーナス・・・これらすべて慰謝料として強制的に取り押さえることが可能です。

ただ強制執行を行うためには裁判所を通す必要があります。このために必要な書類、「公正証書」「調停調書」「審判書」などの作成は法律の専門家に代行してもらう必要があるでしょう。なので強制執行を考えている方は、離婚に強い弁護士を雇って慰謝料請求を進めていきましょう。

養育費の取り決めはすぐに調停を申し立てるべき

子供がいる場合は、養育費の取り決めも早いうちに行っていきましょう。事前に公正文書をつくっておけば、元夫がいくら養育費を出し渋っても給料から一定額を引き落とすことができるのです。

注意したいのが「養育費をさかのぼって相手に請求することができない」ということ。養育費というのは子供の将来のために必要となっていくお金である、というのが法律における定義です。なので過去にもらっていなかった分はそのまま流れていってしまい、請求不可になってしまいます。お子さんがいる場合は、養育費の取り決めも確実に行っていってくださいね!