養育費を増額できる?養育費の相場と決め方

離婚 養育費

男女が婚姻中は当然にその子の面倒をみるために費用を支出しますが、離婚して男女が別れる時には子供の扱いに問題が生じます。

養育費とは

夫婦のどちらかが子どもを引きとり、親権者となって子育ての実務を行うことになりますが、親権者とならない側にも子育てに必要な費用の負担義務はなお残ります。離婚しても親であることには変わりがないからです。

親が子を養育する義務は「生活保持義務」といい、自分と同じレベルの生活をさせる必要がある義務です。衣食住などで自分と同等の生活をさせる義務があるということですね。

この点、親族同士に課されるような、自分の生活を犠牲にしない範囲で相手の扶養義務を負う「生活扶助義務」とは異なる点に着目しましょう。夫婦は離婚したとしても相手方が養育する子の生活に対しては高度の責任を負い続けるのです。

母親が親権者となり子育てを行うことが多いですが、この場合父親も子育ての費用を負担する必要があり、父側は養育費の「支払い義務者」という位置づけになります。

女性側は養育費を受け取る「権利者」の位置づけになるので父側に対して養育費の「請求権」を有することになります。

スポンサーリンク

養育費の内訳

養育費は子育てに必要な一切の費用です。例えば食費や被服費などの他、医療費や教育の為の費用なども入ります。また人として文化的に生活していくには娯楽も必要ですので、一定の娯楽費なども養育費に含まれます。

子の養育における一切の費用をいうので、内訳としての項目を一覧にすることは困難ですが、これは単なる扶養義務とは違い生活保持義務であることの表れでもありますね。

養育費の相場

実際の養育費の額を決めるにあたっては、上で述べた内訳ごとに算定して積立て方式で決めることはまずありません。相当な大金持ちでいくらでも養育費を負担できるならば別ですが、現実には支払い義務者の支払い能力の範囲内でしか負担することができません。

権利者にも費用負担義務があるので、義務者の収入と権利者の収入を鑑みて、「義務者に支払わせるべき妥当な額」が設定されることになります。

そのため不動産の購入の際に考えるような「相場」の判定は非常に難しい面があり争いが生じやすい分野でもあります。

この点、近年の養育費の算定事案を研究する学者チームが、これまでの事案を元に一定の指標となる算定表を公表しています。

判例タイムズ1111号に記載がされていますが、権利者、義務者の収入と子の年齢や人数を元に養育費をはじき出すものです。

例えば、権利者、義務者共に給与所得者であり、前者が年収150万円、後者が年収500万円、0歳から14歳までの子が一人ある場合には養育費は4万円~6万円が妥当であるとの導きがなされます。

逆に権利者(親権者)の方が年収が高く、同条件で権利者の収入が500万円、義務者の年収が150万円であれば、養育費は0万円~1万円が妥当額として導かれます。

このように、義務者が必ずしも高額を負担するということではなく、年収が高くなれば高額の負担を、年収が低ければそれ相応の負担をするという考え方があります。

ただしこの算定表は拘束力があるものではなく、養育費はあくまでも夫婦の話し合いで決めるのが基本です。

しかしながらその話し合いでは相場が分からなければ話が進展しないので、この算定表が指針となって活躍することになります。

養育費を取り決める方法

離婚に伴い養育費を決めるにあたっては夫婦による話し合いが基本となります。

上で述べた算定表などを参考にしながら交渉しますが、例えば親権を預かり権利者となった母親側の要望と、義務者となった父親側の主張が異なる場合は、算定表には拘束力がないので合意の形成ができません。

例えば義務者たる元夫が「俺は親の介護の費用も負担しているので算定表にある金額ではきつい。もう少し減らしてほしい。」などです。

これに元妻が理解を示して多少少ない額でも納得し合意を形成できれば何の問題もありませんが、「他人となる元夫側の事情など関係ない、養育費を優先してほしい。」などとして元夫側が主張する金額よりも高負担を求める場合は交渉決裂となります。

この場合は当事者同士の交渉では解決が難しいので裁判所の助力が必要です。

裁判所を利用する解決方法に調停、審判、裁判の3つがあります。調停は調委委員という第三者が当事者双方の言い分を聞いて解決の着地点を探る方法です。

提示された着地点では双方あるいは一方の満足が得られない場合は合意が不可能です。

その場合は仕方がないので諸事情を総合的に考慮して裁判官が金額を決定するのが審判です。この決定に不服がある場合は2週間以内に高等裁判所に即時抗告を申し立てることが可能ですが、審判の内容が覆ることはほとんどなく、即時抗告をする意味はあまりないと言えます。

離婚自体の可否を裁判によって争う離婚裁判をする場合にはその裁判の中で養育費についても決定させることができます。

裁判で離婚の可否を争うには協議離婚と違って法律に定める理由(虐待など)がなければなりません。離婚裁判はいきなりすることはできず、先に離婚調停を経ていなければなりません。

子供の年齢(成長)にそって考え、算出する

養育費は上述したように義務者の収入の多寡によって現実的に支払い可能な金額が変わります。算定表が示す相場を利用して、その数字を中心にしながら諸事情を考慮して金額の増減が行われることがほとんどです。

算定表も子供の成長に従って教育費や食費などの負担が増えることを考えて、子の年齢が上がると相場額も上がるようになっています。

養育費は子が成人するまでが基本になりますが、家庭環境から大学進学がごく普通にされると認められる場合は大学の進学費用も養育費に含まれることがあります。

形式的には20歳を過ぎれば成人となり、養育される対象から外れると考えられるため、20歳を過ぎてから以降については名目が変わることが多いです。すなわち「養育費」ではなく「扶養料」という名目です。

養育費はその権利者が義務者に対して請求するものであるのに対し、扶養料は子自身が義務者に対して請求する権利です。

大学進学が相当であるかどうかの判断は扶養義務者の学歴や収入の多寡、子の進学の希望や意欲などが考慮されます。

当事者の話し合いで取り決める場合は自由に設定できますが、調停などによる場合はこういった要素を考慮して20歳以降の養育費の妥当性を考えることになります。

養育費の取り決めと注意点

養育費は当事者の話し合いで合意を形成することが基本ですが、合意がなされたならばその内容を必ず書面にして残しておきます。

口約束では後で相手が翻意した時に証拠が何もないので対処ができません。そしてその書面はぜひ公正証書によって作成するようにしましょう。

ただの書面(契約書)では相手がその約束通りに養育費を払わなくなってしまった時には

迅速な対処ができず、強制執行のために時間がかかるなどのデメリットがあります。

公正証書は公証人という公務員が関与して作成するもので、証明力や拘束力が高い契約とすることができるものです。

下で説明しますが、公正証書があればもしその通りに支払いがなされなくなったら裁判をせずとも相手の財産に強制執行をかけることが可能です。

増額減額する手順とその理由

養育費はかなり先の未来までに渡って金額を設定することになりますが、人生の中では大きな事情変動が起きることもあります。

このような時は約束事を取り決めた当時とは事情が異なる状態になったとして、過去に取決めた養育費の額を変更することもできます。

ただし人生における大きな変動がある場合に限られ、例えば子の病気やけがによる治療費の発生、当事者たる父母の再婚による収入力の変化や扶養家族の増加、失職による収入減、物価の変動などがあります。

例えば親権者たる母親が失職により収入がなくなった時には、父親が支払う養育費の増額を求めることができます。

こうした事態を想定して、養育費を取り決める書面には事情変更の際は協議をして円満に解決する旨の条項を設けるのが普通です。

協議で解決できない時には家庭裁判所に調停を申し立てて、第三者を介入させて解決を図ります。それでも決着がつかなければ審判によって増減の可否が決定されます。

養育費の支払いが滞った場合の対応

子どもに学資保険を掛けている場合は親権者となる方に名義を変更するようにしましょう。例えば父が契約者の場合は受取人も父親のケースがほとんどですから、保険金が支払われた時に親権者の母親に渡してくれないかもしれません。

また保険は途中で解約することもできるので中途解約されるリスクもあります。ですから親権者が母親になる場合は名義も母親に変更する方が安心です。

コメントの入力は終了しました。