婚姻費用の相場は?婚姻費用の決め方と請求方法

婚姻費用 養育費

離婚を決めて別居をはじめた場合、生活が苦しくなってしまうこともあると思います。今回はそんな時に安心できるよう「婚姻費用」について詳しく見ておきたいと思います。婚姻費用とは何か?という疑問から、婚姻費用と慰謝料の違いなどについても、説明していきたいと思います。

婚姻費用とは?

結婚生活にかかる費用(衣食住・子供の養育費・医療費)は、夫婦がそれぞれの経済力に応じて分担すること。これを婚姻費用と呼びます。

「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」

(婚姻費用の分担/民法760条より)

これは離婚にむけて別居中であっても、適用されるものになります。たとえば専業主婦だった場合や、仕事がパートで現在の収入が少ない場合、やはり相手方に生活費を請求していかないと生活が苦しくなってしまいますよね。そのため相手方に生活費を要求することが当然の行為となります。これは離婚調停中でも変わらず適用され、離婚成立まで変わりません。(離婚に至る原因が妻側にあり、その責任や程度によって婚姻費用の請求が認められない場合もあります。)

【婚姻費用として要求できる費用】
・衣食住にかかる費用
・保険の費用や、医療費
・子供の養育や教育にかかる費用

Q 婚姻費と養育費の違いとはなんですか?

A 婚姻費用は、離婚前の生活費をさします。対する養育費とは、離婚後に子供を育てるための生活費をさしています。

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婚姻費用の相場

婚姻費用の金額は決まっていません。お互いが納得する数字でしたら、いくらでも良いとされています。支払う側の年収が高く、受け取る側の年収が低い場合は、多くの金額がもらえることになっています。その他にも子供の有無、子供の人数、子供の年齢などが考慮されています。

婚姻費用を要求する前に、毎月どのくらいの出費があるのかあらかじめ計算しておくことも重要です。食費だけではなく、光熱費や生活用品、洋服や車の保険等の費用も全て計算し、生活の基盤となるものにどのくらいかかっているのか知っておきましょう。婚姻費用を請求する際に細かな生活費を知っておくと有利に進めることができます。それには相場を知っておくことも大切です。

(例1)夫の年収が450万/専業主婦/子供1人の場合/
→婚姻費用の相場 8~10万

(例2)夫の年収が600万/妻の年収130万/子供ふたり
→婚姻費用10〜12万

このように相場があり、これは誰でも算出計算することができます。次はそれを詳しく見ていきたいと思います。

婚姻費用の算定表で計算

婚姻費用の算定には参考資料として「婚姻費用算定表」が使われています。「夫婦ふたりであるか」「子供は何人か」「何歳であるか」これによって目安となる金額が決められます。確認してみましょう。

婚姻費用算定表はこちらからダウンロードすることができます。開いてみるとわかると思いますが、下記画像のような表になります。

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まず確認するのは、右上の赤い部分です。「子供が何人いるのか」「何歳であるか」自分の状況に当てはまるページを確認します。縦が家計を支えている収入源(主に男性側になる場合が多い)で、横が妻側の収入になります。パートや専業主婦の場合もこれを使って計算します。

例をあげてみましょう。

①夫側の年収が500万。妻側がパートで年収100万。5歳の子供が一人の場合

表で確認した場合、月に4〜6万の婚姻費用になります。

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②夫の年収が650万。妻は専業主婦。子供は8歳と12歳の二人の場合。

表で確認した場合、月に10〜12万の婚姻費用になります。

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このように夫婦の年収や子供の人数を踏まえて計算されるため、ご自分の家庭の状況を算出してみる必要があります。

<算出に影響を与えること>

婚姻費用算定表だけではなく、婚姻費用は様々な要因で変動します。

・住宅ローンの支払いは、どちらが行っているか
・子供が小さく子育て中で、仕事になかなかつけない
・病気で働くことができない
・私立の学校に通う子供がいる
これらを踏まえて算出されるため、上記の表は目安として考えてください。

婚姻費用分担請求の内容証明郵便

相手方が婚姻費用について受け入れてくれれば良いですが、快く支払いに応じてくれるとは限りません。支払ってほしいと連絡してもなかなか支払ってくれない、実際に交渉することすら難しい。そういった場合に、内容証明によって婚姻費用分担請求をすることになります。

Q 内容証明とはなんですか?

A 郵便局が「いつ、誰に、どのような」内容の手紙を出したのか証明してくれるもの。相手方に「受け取っていない」と言わせないために書くべきものです。

婚姻費用を請求する内容証明郵便の書き方

(1)使用する用紙は自由になっています。コピー用紙などでも構いませんが、不安な方は文房具屋で購入できる「内容証明用紙」を使用するのが良いでしょう。何ページになってしまっても構いませんが、2枚以上の場合は全てホチキスで綴じ、ページを並べて繋ぎ目にあたる部分に割印を押さなければなりません。同一のものが3枚必要(相手用、自分用、郵便局保管用)ですので、注意してください。

(2)1行あたりに書ける字数、1枚あたりに書ける行数には決まりがあります。

縦書きの場合(1行20字以内、1ページにつき26行以内/20×26)

横書きの場合(1行に26字以内、1ページにつき20行以内/26×20)

(※かぎかっこ「」は、合わせて1字として数えましょう)

(3)受取人、差出人の氏名と住所は必ず記載します。これを忘れると証明として有効になりません。表題をつける必要はありませんが、相手方に何を要求しているのか明確にするためにも「婚姻費用分担請求書」と冒頭に書くのも効果的です。

内容証明郵便の雛形ダウンロード

参考になるよう、婚姻費用分割請求についてテンプレートを用意しました。PDFになります。あくまで参考としてお使いください。

内容証明PDFダウンロード

内容証明郵便を書いたら?

内容証明はポストに投函せず、郵便局へ持っていきます。この時、封筒は封をしないままで持っていってください。小さな郵便局だとできない場合もあるので、本局などが良いでしょう。「内容証明郵便でお願いします」と伝えればわかってくれるので、それほど難しい手続きはありません。

費用については1200~1600円ほどかかります。訂正があった時の場合に備えて、印鑑も持っていくのも忘れずに。

婚姻費用分担請求調停

婚姻費用分担請求の内容証明郵便を送っても支払いに応じない場合、婚姻費用分担請求調停をすることになります。調停は裁判とは異なり、第三者が話し合いに立ち会ってくれるものと考えても良いでしょう。離婚が成立するまで顔を合わせたくないという方も多いと思いますが、調停室には交互に入るため、顔を合わせないような配慮がされています。立会となる調停員は男女1名ずつです。しっかりと自分なりに調べることができるのなら、一人で調停に臨んでも問題はありません。

Q 婚姻費用分担請求調停と離婚調停は同時に申し立てることはできますか?

A できます。調停の回数・期間を短縮することができるため、早期の離婚を望む方は同時期に申し立てをするのが良いでしょう。ただし、離婚調停を優先的に進めるため、婚姻費用分担の請求が無駄になってしまう場合も考えられます。

婚姻費用の分担請求調停の申し立て方法

調停を申し立てる場合、まず必要になる書類があります。
・婚姻費用の分担請求調停の申立書
・戸籍謄本
・申立人(自分)の収入資料(源泉徴収票、確定申告書、給与明細など)

申立書の書き方

婚姻費用分担請求申立書のテンプレートは、こちらからダウンロードすることができます。

子供がいる場合、いない場合で記入する事柄が変わってきますので、よく確認しましょう。婚姻費用としていくら請求するのかも明確に記載しなくてはなりません。結婚当初、夫婦間で婚姻費用に関する取り決めなどをした場合、それも記載しておきましょう。同居をスタートした日付を書く欄もありますが、このあたりは分かる範囲で構いません。

記載例もありますので、こちらを参考にしてみるのも良いでしょう。

申立てにかかる費用

婚姻費用分担請求調停は、弁護士などに依頼しなくとも自分一人でも行うことができます。かかる費用は収入印紙代の1200円、切手代として800円前後(相手に書類を郵送する必要があるため、それを裁判所に提出する)です。

それほど費用がかかるものではありませんので、あまり身構えずに行うことが出来ますが、やはり心配だという方は弁護士などに相談することも考えても良いでしょう。

婚姻費用はいつから請求できていつまでもらえる

婚姻費用は請求した時点から貰うことができます。別居をする際には、すぐにでも請求するのが良いでしょう。これは離婚するまで貰うことができます。離婚が成立した後に、もらえなかった婚姻費用を請求することは難しいので注意が必要です。しかし例外として、未払いの婚姻費用を財産分与を算出するうえで考慮する場合もあります。

離婚に至るまでの別居中は、児童扶養手当や医療費等の優遇処置を受けることができません。そのため相手方よりも収入が少ない場合、生活が苦しくなることが考えられます。相手と険悪になってしまい、もう関わりたくないと泣き寝入るする方も多いようですが、生活費を請求することは悪いことではありませんので、堂々と請求しても良いでしょう。

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