郵送でもOK?離婚届の作成から離婚準備のポイント

離婚届 書き方

離婚届に判を押すだけで離婚できる、なんて思っている方はいませんか? 離婚前には、夫婦で決めておかなければならないことがたくさんあります。用意しておかなければならない書類も多く、証人も必要です。今回は意外と知られていない離婚届や、離婚までの流れを詳しく見ていきたいと思います。

離婚届入手方法と出し方

離婚届は市町村役場、区役所で貰うことができます。お住まいの地域の役所に限らず、全国どこの市役所でもらったものでも使うことができます。ただし提出する際は、夫婦の本籍のある役所に提出することになります。もしもそれが難しい場合は、戸籍謄本が必要になるので注意しましょう。

最近では離婚届をダウンロードして使用する方も増えてきましたので、それらを活用するのも良いでしょう。

離婚届はこちらでダウンロード可能です。

Q 離婚届はふたり(当人たち)で持っていかなくてはならないのか。

A 一方でも、第三者でも構いません。ただし代理人が提出する場合、提出する時間に連絡が取れるようにしておく必要があります。また身分証の提示や、書類の修正が必要になる場合もありますので、可能であれば双方の印鑑を持っていくことが望ましいです。

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郵送で離婚届けを出した場合

離婚届は役所に足を運び提出する方法だけではなく、郵送でも受理してもらうことができます。本籍のある地域の役所に提出する場合は、離婚届と身分証明書が必要になります。本籍地以外の場所へ郵送となると、さらに戸籍謄本が必要となります。

Q 離婚届と一緒に提出する身分証とは何が良いか。

A 運転免許証やパスポートなどの顔写真が載っているもの。無い場合は、健康保険証と年金手帳になりますが、こちらの場合は2種類の証明書が必要になります。

Q 郵送の場合、いつ離婚したことになるのか?

A 離婚届が役所に届き、受理された日が離婚成立の日になります。不安なようでしたら、提出した数日後に確認の電話をしてみるのも良いかもしれません。

Q 離婚届の不受理申出とは何か。

A 離婚届は郵送でも受理することができます。それは書面に不備さえなければ通ってしまうということです。通常の離婚届はふたりの意思によって書かれ、提出されなければならないものですが、どちらか一方が同意なしで提出してしまう場合もあります。それを防ぐためにする手続きが「離婚届の不受理申出」です。これによって、その間の離婚届は受理されなくなります。

(詳しくは「離婚届の書き方」を参照してください)

直接と郵送でのメリットデメリット

離婚届を郵送で出すメリットは、誰の目を気にすることもなく提出できる部分にあります。お住まいの地域の役所に足を運ぶ時点で、知り合いにばったり会ってしまう可能性は高いため、それを気にする方が郵送を選ぶようです。

デメリットとしては不備があった場合、その場で修正できず、離婚までの日数が伸びてしまうところにあります。離婚届に記入しなくてはならないことは多岐にわたるため、直接持っていくことで説明を受けながら用紙を埋めることができます。確実に離婚届を受理してもらいたいと考えた場合は直接持っていくほうが確実でしょう。

離婚届提出可能日と期限

お互いに離婚の決意をして、双方の話し合いがまとまった状態で行う離婚を「協議離婚」といいます。これは全体の90%をしめています。しかし離婚に至るまで話がこじれてしまい、調停や裁判にまで発展してしまう場合もあります。その場合、離婚届には提出期限があります。必ず期限以内に提出をしましょう。

協議離婚・・・期限なし(全体の90%)

調停離婚・審判離婚・判決離婚・・・確定した日から数えて10日以内

(!)期限を過ぎてしまった場合、3万円以下の過料が課せられることもあります。

受付時間は平日の8時45分から17時15分になります。この時間以外にも土日祝も届けることは出来ますが、日直員が取り扱うことになっています。不要なトラブルを避ける為にも、できるだけ正規の受付時間に足を運ぶように心がけましょう。

離婚届受理証明書

離婚届が受理されたことを証明する公文書のことを、離婚届受理証明書といいます。

この証明書は、保険の手続きや戸籍の変更などに必要になってきます。母子家庭が何らかのサービスを受ける際にも必要となることが多いものです。

発行にかかる費用は数百円ほどなので、かならず発行してもらいましょう。役所によってはすぐに発行してくれるところもありますが、時間がかかってしまうところもあります。長くて発行までに2週間近くかかってしまう場合もあるので、公的機関で提出を求められた際、戸籍謄本なので代用できるのか聞いてみるのも良いでしょう。

離婚届作成の事前準備

離婚届を出す前に、知っておきたいことがあります。後々トラブルを避けるため事前準備はしっかり行いましょう。なぜ事前準備が必要になるのか、証人と離婚協議書という側面から見ていきたいと思います。

離婚協議書とは何か?

離婚前には決めておかなければならないことがあります。慰謝料や財産分与、養育費などについてです。これらを離婚前に決めておきたいのは、離婚した後に決めるとなると相手側が支払いを拒否して逃げてしまったり、なかなか連絡がとれなくなったりしてしまうケースがあるからです。

親権はどちらが持つか。養育費は毎月いくら支払うか。子供との面会や交流はどうするか。そういったこと全てをあらかじめ決めておき、作成しておくものを離婚協議書といいます。書類として残すことで、たんなる口約束になってしまうことを防ぎます。

作成する場合は、特に決まりはありません。誰が見てもわかりやすく、内容は簡潔で明朗であることが望まれます。自分たちにしかわからない文書で書かれた場合、無効になってしまう場合もあるので気を付けましょう。

離婚協議書を公正証で作成する場合

離婚協議書をより効果の高い証明書で作成したい場合、公正証で作成することもおすすめしています。公正証は証拠としての価値が高く、裁判と同等の力を持ちます。万が一相手が支払いに応じなかった場合、給料の差し押さえも可能になります。

ただし公正証を作成するのには、決められた費用がかかります。書面の中で、相手方が支払わなくてはならない金額が高ければ高いほど、作成に費用があがっていくものになっています。

100万円以下・・・5,000円
100~200万円以下・・・7,000円
200~500万円以下・・・11,000円

公正証を発行するのには、夫婦ともに公正役場へ足を運ばなければなりません。慰謝料や養育費など必ずもらいたいという金銭面の問題がある場合は、手間はかかりますが公正証で作成しておくことをおすすめします。

(※詳しくは「離婚協議書と公正証書」で)

証人について

離婚届には2名の証人が必要になります。誰が証人になれるのか、責任はあるのか等、詳しくみていきたいと思います。

【証人の選びかた】

調停や裁判になってしまった時は別ですが、協議離婚の場合には証人が2名必要になります。20歳以上であれば誰に頼んでも良しとされています。

記入してもらうことは以下の通りです。

・署名
・生年月日
・住所
・本籍地
その他、押印が必要になります。

【証人がどうしても見つからない】

両親、兄弟、友人など、成人していれば誰でも証人になることはできます。もしもお子さんが成人されている場合、お子さんでも構いません。しかし「離婚の証人」になってほしいと頼むのは勇気がいることかもしれません。どうしても見つからない場合は弁護士に相談すると、その弁護士が証人になってくれることもあります。

どうにもならない場合、証人の代行サービスなども存在しています。身内に離婚を知られたくない場合に利用する方が多いようです。

【証人に責任があるのか】

離婚の証人になったからといって、何か法律的に行われるわけではありません。責任は一切かかりませんので、その旨をきちんと伝えることも忘れないようにしましょう。